義務教育費国庫負担制度の堅持を

辻議員　陳情書採択求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗2000年7月2日）

　大阪市会文教経済委員会が30日に開かれ、「義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する陳情書」について、日本共産党の辻ひで子議員が採択するよう求める質疑を行いました。
　辻議員は、文部省の「教職員配置のあり方等に関する調査研究協力者会議」が、今後の教職員配置についての報告を発表し、国庫負担制度は現状維持するといいながら、事務職員の人件費についてはこの制度から外す動きがあること。また、大阪府の財政再建プログラムでは、10年間で4,800人の教職員の削減を打ち出していること、などを指摘し国や府に強く働きかけるよう求めました。
　市教委は、「市としても財政的な問題もあり、義務教育水準の維持向上のため、議会とともに意見をあげていきたい」と答弁しました。
　日本共産党は即時採択を求めましたが、自民・公明党など与党各党は、多数決で「引き続き審査」扱いにしました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属