公開条例の実施　　議会、3公社も

　　大阪市議会委で江川議員が主張

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年9月29日）

　25日、財政総務委員会が開催され、「市役所見張り番」の松浦米子さんから提出されていた「大阪市の情報公開度を高めるための陳情書」を審議、江川繁議員は、陳情書の公文書公開条例の改正にあたっては、実施機関に議会、土地開発公社など地方3公社を加えることを求め、質疑、即時採択するよう主張しました。
　江川議員は、陳情書は、民主主義のバロメーターとして充実として充実をもとめて出されたもので、天野一議員の入札妨害事件や教育委員会の８億3000万円の不正事件など一連の事件をなくしていくうえでも情報公開の充実がキーワードになっていると主張しました。
　また、大阪市の現状は、情報公開のランキングが政令都市中で最下位で、議員、議会の関係では議長の出張さえ真っ黒にぬりつぶされていること、土地開発公社の情報の公開でも、「検討中」のくりかえしで、前進がないこと、市民への情報提供では、この七月突然長居公園内へのホームレス仮設一時避難所計画の提示の仕方にも問題があると指摘。10億円をかけるのに議会にもはからず、8月中にも着工するとの問答無用のやり方を批判しました。
　そして条例の改正にあたっては、数年来、日本共産党が提案してきた条例案などをもとに、議会は、住民の代表として意思決定する場で、市政情報の重要な部分であり、土地開発公社の公開もただちにやるべきだと主張しました。
　これに対し、土崎助役は「市民に開かれた市政に、制度の前進につとめたい」と答弁しました。
　陳情書は与党各党が、持ち帰り検討を主張し、事実上棚上げになりました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属