日本共産党の山中智子大阪市議は23日の市議会財政総務委員会で、「消費税５％引き下げとインボイス制度廃止を求める意見書を採択し、政府に送付する」よう求める陳情の採択を求めました。維新・公明・自民・無所属は引き続き審査を求めるにとどまり採択されませんでした。

　山中氏は、「とどまることを知らない異常な物価高で、消費税減税に踏み込まなければ国民生活がもたないということが共通認識になっている」とし、５％への一律減税が最も効果があると指摘。インボイス制度の不利益をこうむっている中小企業者やフリーランスが廃業せざるをえない状況をなくすべきであり、内部留保が５３９兆円と空前の規模に達する大企業などに応分の負担を求めるなどすれば財源は十分にあると強調しました。

(2025年5月24日付しんぶん赤旗)