江川繁市会議員は２月１２日開催の大都市・税財政制度委員会で地方分権改革推進計画について質疑。自公政権から民主党中心の政権にかわり、昨年１２月に地域主権戦略会議が開かれ推進計画が出された。その内容は、国と地方の役割分担を見直し、国の予算を削減し、地方に貧困と格差をもたらした前政権の構造改革路線と同じである。例えば「推進計画」の「規制関連」で義務付け・枠付けの見直に、国民に必要不可欠な、ナショナルミニマムの基準を取り払うものがあげられているが、これは住民が主人公とする地方分権の実現に反する大きな逆行である。市はこの地方分権改革推進計画、規制の見直しをどのようにみているのかと質問。

　市は、大筋は前政権時代の地方分権改革、地方地域主権の流れを踏襲しているものと認識している。規制の見直し等は、国が決定するのではなく住民に一番近い立場である地方自治体が、基準などを決定できるようにすべきと思うと答弁。

　江川議員は、ナショナルミニマムは国が守るべきもので、地方毎に保育所の最低基準が異なる事は良くない。国民や関係団体からも強い反対の声がある。このような構造改革路線を踏襲する態度は、民主党自身の「コンクートから人へ」というスローガンにも反していると批判。また、地方分権改革推進計画に「国と地方の協議の場の法制化」があるが、各市町村の地域住民の声が真に反映するのか、人選も含め検証が必要だと指摘。

　次に、１２月の会議では３つの問題が提起された（１、規制を取り払う問題。２、予算関連の交付金を一括して地方に移す問題、３、法制問題として、地方自治法を抜本改定をし、名前も地方政府基本法にする）。工程表（原口プラン）では２１年度３月に一括法案を提出、２５年度を期限として地方自治法の改定を行うと。つまり国を防衛、外交に特化をし、福祉や暮らしは地方に丸投げをする。交付金は削減。向かう方向は道州制だと。この考えに市の見解はどうかと質問。

　市は、地方自治法の改正をまたずとも一部前倒が出来るものは実行したい。道州制については必要と認識していると答弁。

　江川議員は、民主党は人口１５万〜３０万人規模の基礎自治体を約３００程度。当面は現在１８００の自治体を７００〜８００にし、最終は道州制導入を行う考えであり、地域主権戦略会議には構成員に橋下知事が入り、道州制を見据えて、知事が府市再編構想などを唱えている。市長の見解はどうかと質問。

　市長は、橋下知事の発言に対して、何をおっしゃってるかよく分からないと答えている。アドバルーンとしては高い所へあがっているが、それが地面に結び付いついているかどうか分らない。府市のあり方を構築するための議論を知事と行いたい答弁。