矢達議員が道州制の問題で

大阪市長の見解を質す

矢達幸市会議員

2008年7月7日

  ７月７日開催された大都市・税財政制度特別委員会で矢達幸市会議員は道州制問題について質疑。道州制は地方分権法の一括法の成立と施行、平成の市町村合併（９９年に市町村合併の特例法で自治体が約６割に減った）、府県制度の改革などとあわせ進められている。市の見解はどうかと質問。

　市は、交通手段の発達、情報通信技術の急速な進展等、環境の規制及び交通の基盤整備、観光振興など、都道府県を越える広域行政課題が増大している。また市町村合併で府県から市町村への大幅な権限委譲が可能となり、府県は広域的な機能に特化した州へ移行すべきと考える。道州制導入にあたっては大幅な権限委譲だけでなく、市町村への税財源移譲が必要であると答弁。

　矢達議員は、道州制推進の背景には国の財政破綻がありそれを地方へ転化する。そのために府県の機能を市町村に移譲すると。その具体化された三位一体改革は地方への税源移譲だといいつつ補助金をカットし、市も７０億円も削減された。もともと道州制は財界が言い出したが、これまでも財界は国や地方に口を出し、大型プロジェクトの推進でゼネコンや銀行は大もうけ。しかし国や地方は大きな借金を抱えた。大阪市も財界に踊らされＷＴＣ、ＡＴＣなどの大型開発や信託事業をやり、結果は破綻し損失補償を抱えた。今度は、道州制で手直し再び大型プロジェクトと財界は考えている。これは住民生活重視ではない。道州は広域自治体で住民の意見は届かない恐れ、また都道府県は明治以来続き長年の歴史で共通の文化もあるがこの破壊も心配される。こういう道州制にわが党は賛成できない。今この問題では橋下知事も関西州を言い出し、府の発展的解消も辞さないと道州制への移行を明言した。知事は財政危機を全面に押して府から市町村への補助金を交付金に変えるといっている。これは国の三位一体と同じやり方だ。根底にあるのは市民生活を守るという事ではなく、とにかく道州にしてあとの負担は市町村にまかせると。そして財政的に強弱のある市町村は合併させると。このようなことはダメだと市長は態度表明すべきと思うが見解はと質問。

　市長は府の財政再建方法については府民や市民への影響が出る部分について説明責任を果たし、理解を得た上でカットすべきはされるという方向だ。地方分権の趣旨に沿い評価できると思う。二重行政とかいわれるなかで、知事がいう府の解体は評価できると思う。それは本市が提唱してきたスーパー指定都市構想に合致すると答弁。

　矢達議員は市の言うスーパー指定構想は国の分権委員会で議論になっていないし位置づけもないと批判。国や府が進める道州制、市町村合併の推進は断固として反対するべきだと強く主張しました。