財政危機に追い込んだ責任は磯村市長にある
大阪市議会決算委員会で渡司考一議員が主張

渡司考一市会議員

2002年11月22日

２２日、大阪市議会の一般会計決算特別委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員が、深刻な不況による税収の落ち込みなどから、来年度九百億円の財源不足に陥るとして、大阪市が「財政非常事態宣言」をおこなった問題について質疑しました。
　渡司議員は、過去２０年間の市財政の推移を示し、９０年代以降起債残高が急増してきており、この原因は大型公共事業を借金を重ねて進めてきた結果だと指摘。理事者も、公共事業の積み増しが原因となっていることを認めました。
　また渡司議員は、市税収入が伸び悩んでいるのに、普通建設事業費を急増させ、そのカバーのため起債発行をおこなってきたこと、その背景に、６３０兆円公共投資の対米約束があり、大阪市でも公共投資は ８０年代３・９兆円にたいし、９０年代８・１兆円となっていることを明らかにしました。また、生活保護費などの扶助費や人件費のシェアはむしろ減ってきていることを紹介。財政悪化の原因は明らかだと指摘しました。熊本県や長野県などにみられるように、公共事業のあり方が全国で問われる事態になっており、ここにこそメスを入れるべきだと強調しました。
　磯村市長は、８０年代半ばからさまざまな将来計画を考え始めた。もし何もやらなかったらどうなっていたか。まちがっていたわけではない、などと答弁しました。
　渡司議員は、この１０月からの高齢者医療費の増額など、小泉内閣は社会保障改悪による３兆円をこす新たな負担増を国民におしつけようとしており、これは、国民生活を圧迫するだけでなく、日本経済にとっても大きな打撃を与えることになる。生活保護は １００％消費にまわり、個人消費を支えているのであり、公共事業中心の経済対策を改めるよう、国に対してもはっきりものを言うべきだと迫りました。
　磯村市長は、不況の時ほど安全ネット整備すべきだ、とのべるにとどまりました。