山中智子市会議員

2023年3月8日

 　日本共産党の山中智子大阪市議は８日、市議会財政総務委員会で、今後の財政運営は、万博・ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）予定地の夢洲（ゆめしま）をはじめとする大型公共事業を見直し、市民の暮らしを第一とした市政に転換すべきだとただしました。

　市側は、万博・夢洲まちづくり関連事業について、収支概算上、２０２３〜２９年度で２８８億円、総事業費はもっと多額に上り４４４９億円、うち市の負担額が２１４８億円と説明しています。

　山中氏は、市が９０年代、ベイエリア開発や阿倍野（あべの）再開発など大型開発を繰り返し、財政状況が悪化したことに触れ、「カジノ・夢洲開発などに予算をつぎ込み、また同じ失敗を繰り返すのではないか」と指摘。

　また、「収支概算では税等一般財源が増加すると見込んでいるが、経済情勢は不透明。景気が悪化すればたちまち財政悪化に陥るのではないか」と迫りましたが、「財政状況を以前に後戻りさせない」と述べるのみで、大規模開発を見直すとの答弁はありませんでした。

　山中氏は、２０００億円を超える財政調整基金の一部を使って、「巨大開発ではなく、感染症や異常な物価高、南海トラフ大地震などから市民を守る対策に注力を」と訴えました。

（2023年3月15日付しんぶん赤旗）