物価高騰対策、市独自の支援策を井上氏が求める

井上ひろし市会議員

2023年3月8日

　日本共産党の井上ひろし大阪市議は８日、市議会都市経済委員会で、物価高騰対策などをただしました。

　井上氏は、「府内１９自治体が独自に一般財源を使って『プレミアム付商品券』以外の物価高騰対策を実施しているが、大阪市ではそのような支援策は見当たらない」と指摘。「物価高騰により市内事業者は大打撃を受けており大阪市も行うべきだ」と求めました。

　２３年度港営事業会計の当初予算に、再度、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）用地の夢洲の土地課題対策費７８８億円の債務負担行為が設定されることについて、井上氏は「費用は本来、事業者が負担すべきものだ」とただしましたが、当局は「土地所有者の市に責任がある」とするこれまでの答弁を繰り返しました。

　大阪メトロのバリアフリー料金制度の４月からの導入で実質運賃値上げとなる件について、「議会や株主総会にもはからず会社が単独で決定できる」との答弁に対し、井上氏は「利用者負担増の大きな方針転換。市民の声を聞くこともなく、民営化の重大な弊害」だと指摘しました。