必要性のない大型公共事業は中止を

市議会委 こはら議員が質疑

こはら孝志市会議員

2017年3月10・13日

日本共産党の、こはら孝志大阪市議は、１０日と１３日の市議会建設消防委員会で新年度予算案について質疑しました。

こはら市議は、国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた計画が変更され、予算が大幅に増え、市の負担も１４０億円も増えていることについて、「超大型船の入港に備えて航路・泊地を浚渫しマイナス１６メートルにするとしているが、北米航路等の基幹航路のコンテナ取扱数は減り続けている。満載で入ってくることもなく、マイナス１６メートルは全く必要性がない。実態に即した見直しを行うべきであり、現在のマイナス１５メートルにとどまれば市の負担は大幅に圧縮できる。」と指摘しました。

同市議は、新年度より本体工事に着手する淀川左岸線２期事業についても質疑し、「交通量は減少しており事業の必要性はないと以前から指摘してきた。技術検討委員会からは地震対策も新たに示され、事業費の相当な増加になるのではないか。人件費や資材の高騰の話もある。必要性、災害リスク等を考えれば見直すべき。」と主張しました。

また、南海トラフ巨大地震に対する三軒家川堤防等の耐震対策、地下空間の防災対策、災害用備蓄物資の活用などについても質疑を行いました。

(2017年3月10･13日)