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大阪港に巨額の税金投入は必要なし

決算特別委 岩崎議員が質疑

岩崎けんた市会議員

2016年11月7日

写真日本共産党の岩崎けんた大阪市議は、7日の市議会決算特別委員会で、巨額の税金が投入されようとしている大阪港の公共事業について質疑しました。(配付資料)

岩崎市議は、超大型コンテナ船の就航に備えるために大阪港の主航路を深くし、発生した浚渫土砂の処分場として夢州の沖合に新人工島を築造するという計画がすすめられており、全体事業費は約750億円、このうち大阪市の負担額は約247億円にものぼることを明らかにし、「本当にこの事業が必要で、妥当性のあるものなのか、しっかりとチェックすることが必要」だと主張しました。

岩崎市議は、「増大する外貿(外国貿易)コンテナ貨物に備えるという事だが、総取扱量はこの5年間で横ばいであり、基幹航路と言っている北米航路の取扱量はこの8年間で約2割まで減り、目標値とする半分にも届いていない。大阪港では約6割が小型船舶が中心の中国航路であり、現在の水深でも対応できる。」と指摘しました。

岩崎市議は、大きな港を作れば貨物が増えて経済が活性化すると大阪市が説明していることに対して、「大阪の経済が発展すれば、自然に港の貨物が増えるということだ」と批判したうえで、「大型船に対応すると言っているが、いま大阪港に入っている最も大きな船でも楽々と入っている。現状の深さでも十分すぎる。」と述べ、「主航路を深くする事業は、その必要性から出発したものではなくて、国際コンテナ戦略港湾に神戸港と一緒に選定された。ただそれだけによる事だ。まさに国交省と市港湾局の自己満足だ。こんな事に750億円もの巨額の税金を投ずることは、到底、認められない」と批判しました。