ＷＴＣの不動産鑑定評価書に関し市長の責任を追及

建設港湾委員会で江川議員

江川繁市会議員

2007年9月26日

　江川議員は今年７月２０日の鑑定評価書は大筋、説得力のある正確な評価が出された。鑑定書によれば大阪市は賃料に２倍近い値段を出している。２００４年までの過払いを払えば約３２億円に当たる。市民の貴重な税金を無駄に使った重大な背信行為ともいうべき事態だと指摘している。市長のこれに対する認識はどうかと質しました。市長はＷＴＣをはじめとした３社の特定調停は当時、これを受諾せずに法的整理すれば一般の債権者にも影響が及び、さらに大阪市としての信用も失墜することになり、結果、その後の事業運営への支障が生じていた。関係者が合意し会社を再建することが、大阪活性化につながるという結論にいたり調停案の受託を決断したと答弁。江川議員は決断したことではなく鑑定書を受けての見解を聞ている。当時、市長は２００４年の２月に、特定調停を受け入れ再建出来ると強弁したが、いまその大前提が崩れようとしている。３２億円の過払い請求があれば、資金残高約１３億円で資金ショート、つまり２次破綻を引き起こすのではないか。２次破綻となれば銀行への損失補償を行うと、当時のＷＴＣでいえば６４５億円、総額１０００億円近くを補償する約束がされ、大阪市民に大きな負担となる。大きな損失を招く関市長の責任は重大だ。再度、市長の見解を問いました。市長は、裁判中でコメントできないと答弁。江川議員は都合の悪いことは後伸ばしにしする古い政治姿勢だと厳しく批判しました。