ＷＴＣへの貸付金は回収することが大阪市の責任
　建設港湾委員会で瀬戸一正議員が追及

瀬戸一正市会議員

2003年3月7日

　３月７日に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市の大型開発ムダ使いの問題を、世界貿易センタービル（ＷＴＣ）やユニバーサルスタジオ（ＵＳＪ）支援、夢洲開発の三点にわたって追及しました。ＷＴＣの問題では瀬戸議員は、大阪市のこれまでの公金貸付２２０億円などで、ＷＴＣに金を貸した銀行が２３５億円の返済を受け、２７８億円もの利子を取っていることを明らかにし、「来年度予算での４０億円貸付けは見送り銀行等へも負担を求めて抜本的な会社再建策を検討するというが、大阪市はこれ以上はＷＴＣへは一切貸付けない、これまでに貸付けたものは回収するという再建策なのか」と質問、これにたいして港湾局長はまともな答弁ができませんでした。瀬戸議員は「最後はすべて大阪市が責任をもたされる第三セクター方式でＷＴＣ会社をつくり事業規模までふくらませてきた大阪市や、過小資本が明らかなＷＴＣに１０００億円近い過大貸付けを行った銀行の責任は大きい。大阪市は必ず返ってくると言って公金を貸付けたんだから、貸付分は回収するとともに、今後の貸付けは一切しないという態度でのぞむべきだ」と主張し、あわせてこれまでＷＴＣ事業を応援してきた与党の責任も指摘しました。
　ＵＳＪの問題では瀬戸議員は、「８００万人入れば運転資金に困らない、初年度は３００万人も超過して３００億円のキャッシュフローを得た」と言っているのに、「二年目で７５０万人に減少する見込みで、集客回復のための新たなアトラクション建設資金が足りない」として、大阪市などが２００２年度、２００３年度で８０億円も貸付る、その一方で集客が落込んでもアメリカユニバーサル社には二年間で１３５億円もロイヤリティを払い続けるというのは到底市民には納得できないことだと指摘し、ＵＳＪ事業も失敗すればすべて大阪市が責任をかぶるという三セク事業であり、自治体のやるべき仕事ではないと主張しました。
　夢洲開発の問題では瀬戸議員は、オリンピック誘致失敗をうけて夢洲での住宅地・商業地開発は５〜６年先送りにすると大阪市は説明しているが、その一方でその埋立地土地造成を１４００億円もかけて続けるというのは矛盾するではないかと指摘し、住宅等の土地利用等がまったく見込めない中での夢洲開発は中止すべきであり、これ以上大阪湾を埋立ないためにも東京湾のように人工島では廃棄物を山のように受け入れるなど夢洲の土地利用計画を変更するべきだと主張しました。