水道管路耐震化早く

大阪市議会委 瀬戸市議が要求

せと一正市会議員

2018年10月4日

　日本共産党の瀬戸一正大阪市議は４日の市議会決算特別委員会で、南海トラフ巨大地震や上町断層地震の発生も懸念される中大阪市水道の老朽管の耐震化などについて質問しました。

　法律で定められた水道管の耐用年数は４０年で、超えれば腐食リスクが高まり耐震化に懸念が出されています。大阪市の老朽管率は４４.９％で全国でも群を抜いて高くなっています。

　瀬戸議員は「大阪市水道管路の総延長約５２００キロメートル２９％、約１５００キロメートルが非耐震管で市水道局は今後１０カ年計画で約１０００キロメートルの耐震化を行うとしているが、この計画から『私道に敷設された地震に弱い配水管路（塩化 ビニル管）』が除かれている」と指摘。「この私道に敷設されている塩化ビニル管も市民の蛇口につながる配水管に変わりがない」と強調し、「早急に耐震化に取り組むべきだ」と求めました。

　また、市水道局が全て震度７の耐震管に更新するのに３４年かかるとしているのに対して「もっと早期に実現する管路耐震化の計画を持つべきだ」と強く要望しました。

　瀬戸議員は下水道管の耐震化も進んでいないと指摘し、重要路線など（緊急輸送路や避難路など）にある下水道管路の耐震化の計画と目標を持つぺきだと強調しました。

(2018年10月10日付しんぶん赤旗)