市民に良質で低廉な水を安定的に供給するため

府と市が協力連携の道を探るべき

交通水道委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2009年3月13日

日本共産党の下田敏人議員は１３日の大阪市会交通水道委員会で、水道事業の府市統合協議は現実的な方策ではなく、いま求められる市水道局の課題は市民に良質で低廉な水を安定的に供給すること。そのため府と市が別々の事業体として真摯に協力連携の道を探るべきと求めました。

　市の水道事業は９次にわたる拡張事業などで、水利権は日量２６７万㎥、浄水施設能力２４３万㎥を有するに至っていますが、水需要は低迷の一途で過大に見込んだ水利権や施設能力もあり１００万㎥の水が余っています。そうしたもとで出てきたのが「水道の府市統合問題」です。

　下田議員は、大阪府は府下市町村への用水供給・卸売り事業、市は水源から蛇口までの水道事業と事業の中味が違う異質のもの。また大阪市が府下市町村へ安定給水に責任を負うなど越権に等しいと指摘。また、同時に合意がなされたとする技術面、市案も問題はないと言い切れない。府の大戸川ダム、丹生ダムからの利水撤退負担金は数百億円とも言われ現状ではどうなのか、全く定かでなく不明確なまま大阪市が引き継ぐのかどうか。また府営水道に対する府の出資金が１０００億円とも１２００億円とも言われているが、こうした問題への対応も不明です。「合意とは名ばかりで問題を先送りしているだけではないか」と追求。

　下田敏人議員は、府は村野浄水場の規模見直しなどで投資額を半減させ、市はあり余っている水を日量６０万〜７０万㎥を府に適正な価格で売却するなど別々の事業体として連携協議すべきと提案しました。しかし水道局は、府市統合案に固執した答弁を繰り返すのみでした。

　きらに下田議員は、市民に水の安定供給のため、管路耐震化が配水管も含めて２０１５年度２５％ではなく、直下型大地震に対応するため計画の前倒しを強く要求しました。