title

大阪市議会建設港湾常任委員会が16日開催され、日本共産党の石川莞爾議員は、下水道会計における高金利借換についてただしました。

 石川議員はH14年度末企業債残高6139億円の内、高金利の7%を越えるものが491億円に上り事業会計総額に占める割合が21%を越え、他の会計の10%前後と比較しても大変高くなっていると指摘。借換制度の活用をすべきではないかと迫りました。これに対し市当局は、過去、事業を進めるにあたり政府資金の金利が高く、また市は借換制度に合致する基準を下回っており借換ができないが、全国市長会などを通じ国等への要望は行っていると答弁。これに対し石川議員は、国家予算要望等で申し入れを行っているというが、平成12年12月以降、提出した要望書が繰上償還制度の継続を求める実体にあった文言がない。これでは要望になっていないと指摘、改善と真剣な対応を強くせまりました。これに対し市は「粘り強く国に対し要望したい」と回答しました。