日本共産党の山中智子大阪市議は２２日の市議会市政改革委員会で２０１９年から市が自衛隊への住民基本台帳の情報提供を電子データでの提供に変更した根拠についてただし、提供を望まない市民に対する「除外申出」制度の周知徹底を強化するよう求めました。

　山中氏は「住民基本台帳法では『閲覧』以外認めていない。市が根拠と主張する自衛隊法施行令は義務規定でもなく名簿の提供を定めたものでもない。個人情報保護法に違反するのではないか」と追及。「自衛隊の大規模災害時に果たす役割の重要性」を強調する答弁に対し、「災害時の救助活動は尊重するとしても閲覧でいい。個人情報を慎重に取り扱い、個人の権利利益を保護すべき自治体の立場から、あらためて審議会に諮問するなど重みのある検討をすべき」だと力説しました。

　自衛隊へ情報提供をやめた他自治体の例も紹介し、「専守防衛からかじを切り、敵基地攻撃能力保有のための軍事費倍増の中で、市民が不安や不信をつのらせるのも当然。個人情報保護対策を講じても市民には伝わっていない」と指摘。２１年度から始まった「除外申出」について、「ホームページやＳＮＳでの周知はあるが、市民に行き届いているとはいえず、説明もわかりにくいとの声もある。市民が『除外申出』を選択できる状況にすることが重要」だと強調しました。

(2023年9月23日付しんぶん赤旗)