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協定書案コロナ反映せず
大阪市廃止・分割住民投票許されぬ

山中智子市会議員

2020年5月21日

 山中市議質疑

 日本共産党の山中智子大阪市議は21日、市議会財政総務委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた今後の財政運営などについて質疑しました。

 山中議員は、今回の新型コロナウイルス問題で、大阪市の公衆衛生や病院などが削り込まれて、市民の命が守れないようになっていたことや、ギャンブル依存症の深刻さが明らかになったとのべ。「今後の財歌題世については、悪化することが確実だ」と指摘しました。

 「これらのことを踏まえて、なにわ筋線だとか淀川左岸線延伸部、万博・カジノなどはただちに見直すべきで、大阪市廃止・分割はとんでもない」と強調しました。

 山中議員は「『特別区』協定書案で示されている財政シミュレーションは新型コロナの影響が反映されていない段階での財政局の財政収支概算(粗い試算)がベースとなっているもので、『特別区』の財政運営など何の保障にもならない」とのべ、「住民サービスは維持します、10年間は府からの交付金を増やしますと、今後、説明していくのは虚偽だ」と批判。「シミュレーションのやり直しを待たないで、決めたスケジュールどおり住民投票を行うなどということは許されない」と強調しました。

(2020526日付しんぶん赤旗)