「大阪市廃止」の事実

住民投票用紙記載で陳情採択

せと一正市会議員

2018年5月22日

大阪市議会委で瀬戸市議ただす

　大阪市議会財政総務委員会が２２日開かれ、大阪市を廃止・解体して複数の特別区に再編する「大阪都」構想の住民投票をめぐって、賛成、反対両派から計３７件の陳情書が出され、議論しました。

　この中で、２度目の住民投票が行われる場合、投票用紙に「『大阪市を廃止して、特別区を設置することについての投票』と正しく記載し、改訂してください」「大阪市が廃止される事実を投票用紙に記載してください」との陳情２件を、維新の反対、共産、自民、公明などの賛成多数で採択しました。

　日本共産党の瀬戸一正市議が、前回住民投票の投票用紙について「大阪市が存続したまま特別区が設置されるという印象を与え、市民が誤解するとは思わなかったのか」とただしたのに、市選管は「大都市法の施行規則の様式に準じて決定したもので、誤解を与えるとの認識はなかった」と答えました。

　瀬戸市議は、投票名に「特別区の設置」、注意書きには「特別区設置に賛成か反対か」だけを書いている大都市法施行規則の別記様式に基づいて市選管が作成した投票用紙は、「法律の目的・趣旨から逸脱し、規則の別記様式そのものも法律の目的・趣旨に合致していないアンフェアなものだ」と批判。「施行規則の改正を国に求めるべきだ」と要望しました。

(2018年5月26日付しんぶん赤旗)