幼稚園教員給与減額やめよ

大阪市議会委 井上市議

井上ひろし市会議員

2015年3月6日

　６日開かれた大阪市議会教育こども委員会で、日本共産党の井上浩市議は、幼稚園教員の給与引き下げについて、幼児教育の充実を図る観点から逆行していると主張しました。

　幼稚園教員の給料をめぐっては、「民間より高い」などを理由に、市が新たな給料表を作成。市議会に幼稚園教員の給料引き下げの予算が提案されています。

　井上氏は、教員の給料引き下げで、優秀な人材が流出し、結果として幼児教育の質の低下につながるのではないかと指摘。市は「主任教諭等に新たな級をもうける制度を入れた。今後も人材確保に努め、充実するよう努める」と繰り返し答弁。井上氏は「圧倒的多数の職員は給料が下がり、明らかなモチベーションの低下、人材の流出にもつながる」と指摘し、国や全国の自治体で給料を上げる動きがある中で、大阪市は逆行していると強調しました。

　井上氏は、幼稚園教員は全国的に不足しており、大変な現場だとし、「現役世代の重点投資と言いながら、やっていることはあべこべだ。幼児教育の重要性を認識している、充実を図ると言うなら、教育委員会として人事委員会や市長にもその主張をし、現場の声を反映していただきたい」と述べ、給与引き下げの撤回を求めました。

　また、井上氏の保育料軽減実現の求めに対し、橋下徹市長は「議会から意見をいただいたので、それを踏まえて最終判断をしたい」と前向きに答えました。

（2015年3月7日付しんぶん赤旗）