｢都｣構想

大きなデメリット

大阪市議会委 山中議員が追及

山中智子市会議員

2015年2月9日

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会で９日、日本共産党の山中智子市議は、橋下徹市長が実現を狙う、政令市である大阪市を廃止し、府に従属する五つの特別区に分割する「大阪都」構想をめぐって質疑しました。

　山中氏は、「２６０万人が大きすぎるというのであれば、半人前の特別区をつくるより、固定資産税が１００％市税として入り、地方交付税も５００億円多く入る分市にする方がましだが、それでも多くの一部事務組合ができることになる」と指摘。「大きなデメリットを負ってまで、大阪市を廃止しなくても今のままの形でも都市内分権で住民自治の向上はできる」と主張しました。

　山中氏は、庁舎建設が必要とされている「東区」「中央区」「南区」について、新庁舎に入るのは特別区ができてから４、５年もかかり、その間、民間ビルを借り上げる必要があるがどうするのかと質問。大都市局は、「賃借は想定していない」「窓口業務など住民に直接かかわる部門は現在の区役所を活用し、それ以外の部門は特別区内に職員を全員配置できないので区をまたぐ配置を検討する」と答えました。

　山中氏は、町名や財政調整財源の配分割合、新庁舎などは住民投票の結果を受けて作業をすすめるというが、「大事なことは決めないまま、ごまかしの言葉を振りまいて住民投票をするのは白紙委任を求めるもので、こんなことは認められない」と強調しました。

(2015年2月10日付しんぶん赤旗)