公益性・公平性をふまえた補助金の支給を

財政総務委員会で、わたし考一議員が追及

わたし考一市会議員

2007年3月2日

大阪市議会の財政総務常任委員会が２日開かれ、日本共産党のわたし考一議員が、大阪市が今見直しをすすめている補助金問題についてただしました。

昨年１１月の決算特別委員会で、わたし議員は、部落解放同盟（解同）系の社会福祉法人などに、予算にも計上されない、いわば“ヤミ補助金”が支給されている疑惑を暴露しました。同補助金は、大阪市が、独立行政法人・福祉医療機構（旧社会福祉医療事業団）から借金して社会福祉施設を整備した法人に対し、元金や金利の支払いを補助する制度です。大阪市は、わたし議員の指摘後、あわてて要綱を作り、２００７年度予算案では、２億７８００万円を計上しています。

わたし議員は、特別養護老人ホームの入所待機者は２０００人を超え、保育所の待機児数は日本一多いなど、大阪市では、社会福祉施設の基盤整備がますます求められており、法人への補助金の必要性はなくなっておらず、問題は公益性・公平性だと指摘。ところが、補助金を出しているのは、解同関係や職員が天下っているなど大阪市と関係の深い法人が大半であり、この制度をどのように見直すのかと追及しました。柏木孝助役は、「地域のニーズや個別の経営状況をふまえており、恣意的な選択をおこなっていたとまでは言えない」と答えました。

また、わたし議員は、担保物件がないため社会福祉医療事業団から借り入れができない法人に融資をして、元金も金利も毎年補助している例を示し、芦原病院問題と同じだと批判。重ねて見直しを求めました。柏木助役は、「どういう事情か改めて聞いてみたい」と答えるにとどまりました。