水道局の民営化は無用な検討

交通水道委員会で関根信次議員

関根信次市会議員

2007年2月14日

　十四日、大阪市会交通水道委員会が開かれ、水道局より民営化導入の検討課題など「今後の経営・運営形態に関する考え方」が報告され、日本共産党の関根信次議員は「市民へ安全・良質・安定した水道の供給は公営企業としてこそなされる」と指摘し、水道局の姿勢を質しました。

　報告では、水道事業を取り巻く環境が大きく変化しているとして、委託制度や広域化、指定管理者制度、独立行政法人化など政府の動向を受けたものを課題にし、将来的に安定した経済性の確立のために「ＰＰＰ(官民共同)」を検討としています。

　関根議員は市民へ「安定供給」のために事業拡張を行い、「良質の水」のために高度上水処理の実施など百十年の水道局の努力で充分公共性・公益性を確保しており、高コストを問題にするなら水道需要を大きく上回る「過大な利水権」や「琵琶湖総合開発の負担」などを問題にすべきだと質しました。

　また、水道局が検討のパートナーとして契約提携しているに日本政策投資銀行は「水道事業を商品として見て、どうもうけるか」をすすめる組織で、今回の「局」報告書もそうした路線に沿ったものになっていると指摘しました。

　水道局は「将来にわたり持続性をもった経営形態の検討」との域をでない答弁に終始しました。

　関根議員は「無用な検討はすべきでない。百十年の市水道の歴史があり、そのもとで安全・良質・公共性と経済性を両立させ改善をすすめる方向でやるべき」と強く求めました。