安治川トンネルのエレベーター無人運転化による

安心・安全にたいする市民の不安の声に応えよ

決算特別委員会で瀬戸一正議員が主張

瀬戸一正市会議員

2006年11月20日

　１１月２０日に開かれた市議会決算特別委員会で日本共産党の瀬戸一正議員は、安治川トンネル問題で経費節減を名目に、市民の安心と安全を切捨てる大阪市の姿勢を厳しく批判しました。

　安治川の川底をくぐって此花区西九条と西区九条をむすぶ安治川トンネル　（一日往復約８５００人が通行）のエレベーターは今まで職員が運転をしてきましたが、大阪市建設局は「市政改革の一環だ」として、改修工事にあわせて来年３月から運転手を廃止しようとしており、利用者から大きな反対の声が上がっています。此花区と西区の日本共産党は５月と９月の二度にわたり利用者の声をアンケート活動で集め、建設局に届けて交渉し、再考を求めてきました。

　瀬戸議員が「利用者の９０％が、無人化運転になればトンネル内での防犯が心配だ、ラッシュ時に高校生の自転車や通勤者が殺到するのに運転手がいなくなればトラブルが起きることは必至だと言っている」とアンケート結果を示し、

「運転手は高い給与の市職員・ＯＢでなくてもやれるはずだ」と運転手廃止の見直しを求めたのに対し、関市長は「全市的に施設の効率的な管理を考えなければならない。運転方法を切り替えた後、市民が安全・安心に利用できるように適切な安全対策を図っていきたい」と答弁。

瀬戸議員は「市民はどこが改革なんだと怒っている。事故が起きてからでは遅い」との声を紹介して、重ねて運転手配置廃止の見直しを求めました。

（しんぶん赤旗：2006年11月29日付）