定額給付金問題で市当局をただす

財政総務委員会でわたし考一議員

わたし考一市会議員

2009年2月25日

大阪市会財政総務委員会が２５日に開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、２・３月市会に提出される大阪市の補正予算にかかわって、市民局長と財政局長をただしました。

　わたし議員は、国の定額給付金支給に４９２億円が計上されていることについて、７割から８割の国民が、景気対策にならず、消費税増税とセットになっていることなどから反対していると指摘するとともに、１０年前の地域振興券の場合、政府の推計でも消費押し上げの効果がほとんどなかったことを紹介。今回は券ではなく現金の支給なので、貯金にまわる可能性がよりいっそう高いとのべました。しかし、「支給が正式に決まれば市民にはそれを受け取る権利が生じ、地方自治体が市民の権利を奪うべきではないとの立場から賛成する」と党議員団の立場を表明しました。

　また、わたし議員は、住民票が移動できないＤＶ被害者やホームレスなどへの対処を問いました。理事者が、住民基本台帳に不記載の人は支給の対象にならず、その分は国庫にもどすことになると答弁したのに対し、国にかえすのではなく、大阪市として有効に使えるよう国に求めるべきだと指摘。京極務市民局長は、どうした行動がとれるか検討しているところだと答えました。

　さらに、わたし議員は、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を使う事業について、大正消防署建替基本設計１７００万円が補正予算に計上されていると指摘。この事業はもともと平成２１年度通常予算で予定していたものであり、国の交付金の大義である景気・経済対策に沿っていないと批判しました。井上裕之財政局長が、市民生活にかかわるものには十分に配慮すると答えたのに対し、新規事業など交付金の目的にかなった使い方をするべきだと強調しました。