「大阪府財政再建プログラム試案の撤回を求めるべき」

わたし考一議員が平松市長に迫る

わたし考一市会議員

2008年5月20日

５月２０日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員が、大阪府の財政再建プログラム試案にかかわって平松邦夫市長をただしました。

　わたし議員は、プログラム試案が実行された場合、高齢者・障害者・乳幼児・一人親家庭への４医療費助成で大阪市には平年度５億６５００万円の削減、大阪市民一人当たり年間４０００円から１万３０００円の負担増になること、医療費の月間上限２５００円を超えた場合の還付手続きが現在の年５０００件から６４万５０００件に増加すること、また、３５人学級の実施で大阪市には１４６人の教員が加配されており、３５人学級が廃止されると１２億円の影響がでるなど、大阪市民の生活に重大な影響が及ぶことを明らかにしました。

　また、わたし議員は、大阪府の財政危機の原因が国の地方財源圧迫とムダな大型開発優先にあるにもかかわらず、橋下知事はこれを不問にして、福祉・教育・文化のカットで打開しようとしていること、しかも、今すぐ府財政が夕張市と同様に破綻するかのように主張し、府民を脅しながら強行しようとしていることを批判。プログラム試案を撤回し、府民ぐるみで議論を進めるよう知事に求めるべきだと平松市長に求めました。市長は、市長会で見送ってほしいとの要望を出したと答えました。

　さらにわたし議員は、知事が障害者など広範な府民の声には耳を貸さない一方で、淀川左岸線の延伸部を建設推進するなど関西財界には同調していることを指摘。巨額の費用を伴う左岸線の延伸には反対するべきだと平松市長の見解をただしました。市長は、左岸線の延伸は大深度地下構造を基本としているため事業費が膨大になり、効果の検証も必要だとのべるにとどまりました。