成績主義の一時金、給与への反映はやめるべき

財政総務委員会で、安達義孝議員が平松市長をただす

安達義孝市会議員

2008年2月27日

２月２７日、大阪市会財政総務委員会がひらかれ、日本共産党の安達義孝議員は、大阪市労働組合総連合から出された「職員に差別を持ち込むことにつながる人事考課結果の給与等への反映の中止を求める陳情」の採択を求めました。

　安達議員は、勤務実績に基づく昇給は職員のモチベーションを高めるためとされていることについて、いち早く導入した民間企業では、モチベーションが上がるどころか、組織・チーム力の低下などさまざまな問題をうんでいることを経済産業省の報告などをもとに示すとともに、総務局のアンケートでも、「チームワークが乱れる」「公務になじまない」など反対の声が多いことを紹介しました。こうした現場の声を聞いたのかと平松市長にただしたのにたいし、市長は、「直接聞く機会はもっていない」と答えました。

　また、安達議員は、この間、「マニフェスト」に基づく急激な職員削減によって労働強化が広がり、その上、成績評価の導入で中間管理職に矛盾が集中していることを、係長級などに定年退職を上回って早期退職が急増していること、メンタルヘルスによる休職が平成１４年の９１人から１８年には２２６人と急増していることを示して明らかにしました。

　さらに、成績主義導入の弊害として、北九州市では生活保護率をおさえる数値目標を設定し、餓死者までだしていること、大阪市でも、市税事務所では年１万件の目標をもって差押の競争がおこなわれていることなどを示し、成績主義の導入はやめるべきだと強く求めました。