市民サービスの後退につながる市税事務所の設置をやめよ

財政総務委員会で渡司考一議員が追及

渡司考一市会議員

2006年3月17日

３月１７日、大阪市議会財政総務委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員は、税金の相談や市税納税証明・課税証明の請求、納付書の再発行、固定資産税台帳の閲覧などで、毎日多くの市民が訪れている区役所の税務課を廃止し、７カ所の市税事務所を設置して、３００人の職員を削減するとしている問題について質疑しました。

　渡司議員は、市民サービスが大阪市の役割の第一であり、市税事務所の設置はその後退につながりかねないとのべました。また、７カ所の中には、土地信託事業で大きな赤字を出している港区・弁天町のオーク２００なども含まれており、破綻事業を支援するねらいもあるのではないかと指摘しました。

また、渡司議員は、配偶者特別控除の改悪や年金特別控除の引き下げ、老年者控除の廃止など国の税制改悪により、納税者が大阪市ではどれぐらいふえるのかと質問。理事者は、「統計上把握できておらず、影響を受ける人数を示すことは困難」と答弁しました。

渡司議員は、推計することは可能であり、できないというなら、区役所の税務課廃止は延期するべきだときびしく指摘。新しい納税者が高齢者に集中することは、年金特別控除の引き下げや老年者控除の廃止などから明らかであり、高齢者が区役所に税金相談で来た場合、追い返さなければならなくなる。再検討するべきだと強く迫りました。