入院する所なくなる

病床再編計画めぐり尾上市議

尾上康雄市会議員

2018年1月29日

　大阪市議会民生保健委員会が２９日開かれ、日本共産党の尾上康雄市議は、市立住吉市民病院が３月末で閉院することに伴う病床再編計画と同病院跡地に整備する新病院について質疑しました。

　病床再編計画は、住吉市民病院の１９８床のうち９７床は府立急性期・総合医療センターに移管し、残りの１０１床は消滅するとしています。病院跡地については、民間病院誘致は断念し、市立大医学部付属の新病院を誘致する方針。開院までの６年間、小児科と産婦人科の診療所を開設し外来だけの暫定診療を行うとしています。

　尾上氏は「今回提案の計画は、急性期・総合医療センターの９７床のみを何とか認めてもらうための計画で、大阪市南部医療圏で不足する小児周産期医療の充実のための再編計画ではなくなっている」とのべ、「住吉市民病院の社会的・福祉的医療をすべて急性期・総合医療センターが引き継ぐのは困難で、患者は待ってくれない」と指摘。「６年後に公立病院を持ってくるのであれば、６年を待たずに医師を確保し、前倒しして公立で行う再編計画にすべきだ」と主張しました。

　「このままでは入院できる病院が西成区、住之江区からなくなる。地元住民、医師会、何より患者の身になって再編計画を変更すべきだ」と要望しました。

(2018年1月31日付しんぶん赤旗)