日本共産党の上野とき子議員は、１１月１２日に開かれた民生保健委員会で、｢大阪市重度障害者タクシー券に関する陳情書｣について質疑しました。

　大阪市は、福祉の向上を図ることを目的として、重度障害者が日常的に生活を行ううえでタクシーの利用が必要な場合に、その一部を給付する重度障害者タクシー給付金事業を行なっています。しかし、給付券で利用できるタクシーは、｢事業者で組織された法人｣や｢国土交通省に届け出した団体｣としており、給付券の利用ができないタクシーもあります。大阪府下約１万９千台のうち給付券で利用できないタクシーは約１７０台です。

　上野議員は、陳情者は『目の不自由な方がやっとの思いで拾っていただいたタクシーであっても重度障害者タクシー券の利用ができないタクシーであるため、やむなく断らねばならず大変気の毒』と感じており、「福祉施策の一環としての制度ならば、サービスを利用する障害者側も提供するタクシー側も平等であらねばならない」と主張しました。

　また、大阪市が事務が煩雑になるのを避けるため、本事業を団体等で組織されているタクシーに限っていることについて上野議員は、約１７０台のタクシーに給付券を利用できるようにすることは大阪市にとってなんらたいした作業ではないと批判。改めて「重度障害者がどのタクシーを利用したとしてもタクシー券を利用できるように制度の改善を」と求めました。