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歯科海外技工物にかかる意見書を求める陳情書の

採択を求めて、てらど議員が質疑

てらど月美市会議員       

 2009年9月11日

 日本共産党のてらど月美大阪市会議員は、9月11日に開かれた民生保健委員会で陳情第28号「歯科海外技工物にかかる意見書採択の陳情書」について質疑しました。

 てらど議員は、「陳情書にある海外技巧物(入れ歯等)が、ここ数年急増している事態に対して、国・厚労省が国民への安全を守る観点からの施策を全くとっておらず、国民への安全の危惧や技工士体制の崩壊などの問題が深刻になっている」と指摘しました。

 その上で、てらど議員は、2005年9月8付けの厚労省通知「国外で作成された補てつ物等の取り扱いについて」を委員会に資料として提出、厚労省通知の内容が、「本来は保険医療で国内技工物による診療のものを自由診療によって海外技工物を容認し、その責任を全て歯科医師に負わせるもので、海外技工物は雑貨扱いで医薬品ではないとしており、厚労省は、『指示書は不要、施設基準も技工士資格も問わない』とまで国会で答弁している」と指摘しました。

 てらど議員は、「国民の命と健康、安全を守ることこそを使命とする国・厚労省の姿勢、態度とは到底思えず、厚労省通知は撤回するべきだ」と強く求めました。

 続いて、てらど議員は、「大阪市内の技工士数は東京についで2番目、技工所の数は全国で4番目に多く、歯科診療所数は大阪府下の開設数の42%を占める」と独自の調査を示したうえで、「厚労省通達がゆがめられ、海外技巧物の宣伝に法的に大丈夫とうたわれるなど、中国及び東南アジアなど海外への依頼が急速に増加しており、陳情書にあるよう大阪市にも大きな影響が生まれる可能性を示している」と指摘しました。

 また、てらど議員は、「市民の安全を守るうえで、大阪市として安全性を高める対策として、例えば海外技工物の安全性のチェックを徹底するような啓発など、予防的な対策が必要だ」と当局に要望しました。

健康福祉局は、「歯科技工物についての相談があれば国外及び国内作成の歯科技工物に関わらず、診療されている歯科医師に相談者からの相談趣旨を伝えその解決にあたり、医療法もしくは歯科技工士法に基づき、歯科診療所及び歯科技工所に対して直接に立ち入り検査を実施し医療の安全の確保に努める」と答えました。

 てらど議員は、「歯科技工士が、国家資格を持ち高い技術力や新しい知識が求められる職種であるにもかかわらず、長時間労働や低賃金におかれ若い人の離職等で高齢化がすすんでいる。その結果、ますます、海外技工物に傾斜せざるを得なくなり、大切な歯科医療の崩壊を招くことになる」と厳しく指摘しました。

 最後に、てらど議員は、昨年11月25日に「NPO法人みんなの歯科ネットワーク」が行ったこれからの歯科医療はどう在るべきかをテーマにした国会議員へアンケートを詳しく紹介するとともに、日本共産党や民主党の総選挙での歯科医療政策を紹介しました。

 てらど議員は、「各党のアンケートへの回答は、海外技工物の安全性や厚労省の責任を問うもので陳情者の願いと一致している」。「新しい国会がはじまろうとしている中でこの意見書の要望が実現できる可能性が大きく広がっている」と強調し、陳情書の採択を強く求めました。

陳情書は、自民、公明、民主党により引き続き審査となりました。

 なお、9月17日に開かれた本会議では、「国外で作成された歯科補てつ物等に関する意見書」が全会一致で可決されました。