小児慢性特定疾患患者の負担軽減を速やかに

大阪市も主体的に「センター建設」の援助を

民生保健委員会で井上ひろし議員

井上ひろし市会議員

2008年3月24日

　日本共産党の井上ひろし大阪市会議員は、２４日民生保健委員会で大阪難病連から提出された「難病相談・支援センター建設などを要望する」陳情書の採択を求めて質疑にたちました。陳情書は、自民、公明、民主の多数で「継続扱い」にされました。

　井上議員は、現在の難病相談・支援センターにふれ「患者さんやご家族のみなさんの心のよりどころであり、運動の拠点として、大きな役割を果たしてきた」と強調。そして、今、大阪府がすすめている難病相談・支援センターの移転経緯を問い、「スペースが３倍近くに拡大されたことを、難病関係者は歓迎している」とのべました。

井上議員は、事業が府の所管だからといって、大阪市は、なんでも府に任せるだけでいいのかと苦言を呈し、大阪市での難病相談・支援センターの必要性を力説、予算も付け、大阪市独自の事業、大阪市のカラーをだすよう強く求めました。また、大阪アピオで難病連が３０年以上にわたっておこなってきたピアカウンセリング事業を引き続き実施できるように要望しました。

　井上議員は、議会が全会一致で議決した小児慢性特定疾患の負担軽減措置が未だに実施されていない問題に言及、制度の安定化や他の公費医療制度との均衡を理由にしていることに「これではあまりにも血の通った行政とは言えません」と厳しく批判し、議会採択にもとづき、他の公費医療制度も拡充して、小児慢性特定疾患の負担軽減を速やかに実行するよう迫りました。

　平松市長は、「今後、患者負担の問題を含め、家族が安心して療養生活が継続できる制度となるよう、先ず、国に要望する」とのべるにとどまり、難病患者とその家族の心情に正面から応えようとしませんでした。