小児慢性特定疾患医療費の一部負担措置

委員会議決を受け止め、早期に実行せよ

井上ひろし市会議員　　　　　　　

　2007年9月25日

　日本共産党の井上ひろし大阪市議は９月２５日、市議会民生保健委員会で、昨年、全会一致で議決された「小児慢性特定疾患医療費の一部負担金に関する陳情」の早期実行を大阪市当局に迫りました。

　井上議員は、委員会議決された陳情の重みを強調しつつ、小学校１年生の時には毎日、血糖が下がる時間を見計らって学校に出向きにインスリン注射を打ちにいかなければならない、また、食事中でも、夜寝ているときにも、低血糖によって発作が起こり、放置すれば死に至ることもあるなど、家族は２４時間、休むことも、手を放すことも出来ない生活をおくり、さらに、医療費などの経済的負担と子どもの将来のことなど、患者と家族の置かれている悲痛な実態を紹介しました。

井上議員は、「こうした想像を絶する生活だからこそ、全会一致の議決がなされたにもかかわらず、大阪市は、なぜ、実行しないのか。議決の重みを深く受け止め、速やかに負担の軽減策を講じるべきだ」と、關市長にきびしく問いました。

　關市長は、「委員会で採択されたという経過は、私は充分重くとらえている」とのべ、「保護者アンケート調査の内容も参考にしながら財政的な負担だけではなく、本当に安心して将来、医療を受けられる制度、これを確立していく趣旨で指示している」と述べるにとどまりました。

　井上議員は、「医療費の負担軽減措置こそ患者の願いであり、全会一致で決議されたこと」と強調し、議決されたことを、他の方法といって答弁を逃げるのは、市民の信頼を損ない、委員会議決を軽視している言わざるを得ないと批判、「悲痛な声に耳を傾け、速やかに実行を」と迫りました。