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大阪市の国保料は引き下げられる！ 「市の負担額は激減している」 民生保健委員会で北山市議が暴露 |
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北山良三市会議員 2003年5月26日 |
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日本共産党の北山良三大阪市会議員は１６日、民生保健委員会の質疑にたち、「財源を生かして、高すぎる国保料を今すぐに引き下げよ」と強く迫りました。 北山市議は、国保料が６年ぶりに「据え置かれる」という０５年度予算案が、一般会計から国保会計への繰入額を１１億円も減少させている問題をとりあげて「なぜ、減額する１１億円を保険料引き下げに充当しないのか」とただしました。 大阪市は、「従前より一般会計繰入金を多額に投入することによって保険料の負担軽減をはかってきた」とのべるにとどまり、まともな答弁を避けました。 北山議員は、経年の国保会計への市負担額の激減状況の資料を示して解明し、「『法定軽減制度』によって国から国保料減収額の５０㌫、府からは２５％の補填。加えて、国・府の『保険者支援制度』の支援金などがすべて大阪市の一般会計に入るようになっている。結果、大阪市の国保会計への実質負担額は、０２年度をピークに毎年減少、０５年度では０２年度に比べ３３億８千万円も減らしている。市の実質負担額が激減しているもとでも、０３年度、０４年度ともに保険料を引き上げるなど、市民無視の冷たい行政を強行した」と、厳しく糾弾しました。 北山議員は、０２年度のように「市の実質負担減少額である３３億８千万円を適正に充当すれば、保険料の引き下げ、独自の減免制度の拡充などが充分可能」と追及し、だれもが「払える保険料」に近づける努力を強く求めました。 大阪市は、国保会計への減額についての説明にはふれず、「一人当たり前年並みを落とさないように繰入総額をあててきた」と、市民が願う保険料引き下げに背をむける答弁に終始しました。 |
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