病後児保育など、切実な市民要求の実現を大阪市に迫る
民生保健委員会で渡司考一議員が陳情の採決を主張

渡司考一市会議員　　　　　　　　2003年10月14日

　１０月１４日、大阪市議会民生保健委員会がひらかれ、日本共産党の渡司考一議員は、「（西淀川区）みどり保育園病後児ケアルームの認可を求める陳情書」「大阪市の公衆衛生行政の拡充と保健所、各区の保健福祉センター機能の拡充を求める請願書」「よりよい年金をめざす意見書採択のための陳情書」「健保本人三割負担を二割負担に戻すなど患者負担の軽減を求める陳情書」「こども達の保育環境充実のため、国に意見書・決議提出を求める陳情書」「大阪府各種医療助成制度（老人・障害者・母子家庭・乳幼児）存続についての意見書採択を求める陳情書」の採択を求めて質疑しました。
　渡司議員は、母子家庭がふえるなど、病後児保育の必要性が高まっており、国も適正、円滑な実施を求めていると指摘。大阪市が委託している七カ所の病後児保育施設では年々利用が増えていること、同和保育所では以前から実施していることも示し、一日も早く認可すべきだと迫りました。理事者は、報告を受け分析をしているところ、と答えるにとどまりました。
　また、渡司議員は、今年４月から各区の保健センターを区役所の福祉部門と統合し保健福祉センターをつくったことにともない、１９人の保健師と５人の栄養士が保健所（阿倍野区メディックスビル内）に移動したため、大阪市が２００平方メートルを新たに借用。その賃料が１億７５００万円にものぼることを明らかにし、住民に身近な行政区での保健行政の拡充が必要だと強調しました。
　請願・陳情は、自民・民主・公明のオール与党が「引き続き審査」としました。