市営住宅の入居者資格など

暴力団員の排除に関する条例改正について

稲森議員が事務的にも実効性を要求する

稲森豊市会議員

2007年10月18日

１０月１８日、大阪市計画消防委員会が開かれました。

日本共産党の稲森豊議員が、大阪市営住宅条例の一部を改正する条例案について賛成質疑を行いました。

　本年４月に東京都町田市の都営住宅で発生した暴力団員による発砲・立てこもり事件などを踏まえ、６月１日、国土交通省から公営住宅における暴力団排除についての指針が出されました。大阪市は、今まで暴力団員に関しては運用で市営住宅への入居制限などに行ってきましたが、指針を踏まえて、入居候補者が資格審査の段階で入居者、同居親族に暴力団員がいない誓約書面で提出するとともに、大阪府警察本部に照会を行などの条例改正を行います。

　２００７年５月の国土交通省調査によると、過去５年間で全国の公営住宅において、暴力団員等による不法行為等は１０５件。大阪市では、市営住宅以外での殺人事件が１件、詐欺事件及び児童虐待事件が１件ずつ、合計３件発生しています。

稲森議員は、毎回募集のたびに１，０００戸もの入居者があるが、府警への照会など暴力団員の排除方法の実効性、あるいは国が暴力団の存在そのものを否定していない法体系のもとで、暴力団員を理由に市民の権利を制限することの合法性について違憲立法でない検証もしているのかと質問しました。

錦織都市整備局住宅部管理担当課長は「暴力団員は、平穏に暮らしているように見えても、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されているように、集団的、常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある反社会的団体の暴力団構成員である。市営住宅居住者や近隣住民の生活の安全と平穏の確保及び市営住宅制度への信頼を確保するために、市営住宅から暴力団員を排除することが必要と判断した。条例で暴力団員を市営住宅から排除することは、公営住宅法の趣旨・目的からしても反しない。目的の正当性、手段も合理性を有している」と答弁。

稲森議員は、今回の措置は、市民常識から見ても妥当で異論のないところである。暴力団員であろうとなかろうと入居者の生活妨害等の行為について、団地自治会まかせにするのでなく、大阪市独自で厳しい態度で臨んでほしいと要望しました。

錦織都市整備局住宅部管理担当課長は、「市営住宅条例の規定に基づき、これまで以上に積極的に対応していく」と答えました。