大量建設など求めた市営住宅請願

石川、稲森市議が採択主張

石川かんじ・稲森豊市会議員

2006年9月14日

大阪市議会計画消防委員会が１４日開かれ、日本共産党の稲森豊、石川かんじ両議員は、「大阪市営住宅の制度改悪反対を求める請願書」の採択をもとめ質疑しました。

請願は、日本共産党が採択を主張しましたが、自民、民主、公明の多数で継続審議となりました。

請願は、低所得者が安い賃金で住むことのできる公営住宅の大量建設を要求。公営住宅で親から子に入居の承継制度や、入居時に資産保有を調査し審査の対象とするなどの昨年末の国交省通知の撤回を求め、市として地位承継の改悪をしないことなどを求めています。

稲森議員は、応募倍率の変遷を見ても倍率が高くなっていると強調。「これは住宅需要に供給が追いついていないことを示している」と指摘し、住宅の大量建設を求めるとともに、国交省通知の撤回を国に求めるよう要求。住宅局担当課は「住宅は絶対的な供給不足という状況にはない。これまでのように建て替え等で対応していきたい」と回答しました。

石川議員は、地位承継の改悪はせず現行方針を堅持するのか、家賃減免基準の変更はしないのか、資産調査のための同意書は求めないのかの三点にわたって士の見解を求めました。市は「地位の承継については現行どおりの適用をしていく、家賃減免制度については制度見直しの検討をしていきたい、資産の調査については調査権限などの技術的な問題もあり十分研究していきたい」と答えました。

石川議員は、高齢者の居住権を守るために民間住宅に居住する高齢者への家賃補助の実施を要求しました。

(しんぶん赤旗:2006年9月15日)