日本製紙都島工場跡地に市営住宅の建設を

計画消防委員会で長谷正子議員が請願の採択を主張

長谷正子市会議員　　2003年10月14日

１０月１４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の長谷正子議員が「日本製紙都島工場跡地に市営住宅の建設を求める請願書」(日本製紙都島工場跡地を区民のために活用させる会・新田定雄代表)の採択を求め質疑しました。

　この請願は、８、６�fという都島区で最後の広大な工場跡地を民間の乱開発にまかせず、区民の切実な要望である市営住宅を建設してほしいというものです。
　長谷議員は公営住宅法第一条「この法律は国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」第三条「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めたときは、公営住宅の供給を行わなければならない」ことを紹介し、市営住宅の建設は市の任務であると強調。都島区の実状について、毛馬市営住宅の2003年2月応募倍率は339倍、2002年7月応募倍率は152倍にのぼっていると指摘。市営住宅そのものが足りず、用地を取得し新規の建設を行うべきだと主張しました。

住宅局は「市営住宅の建設は市域全体を対象に取り組む」と答弁。

長谷議員は工場跡地の活用について、市民参加での街づくりの検討を求めましたが、住宅局は「民間の土地は市民参加が馴染まない。具体的な方向が出れば、適切な開発ができるよう指導したい」と答弁。

同議員は「国の悪政のもと大阪経済が大変であり、リストラ、倒産などで、市民犠牲が押し付けられている。住み慣れ住宅を離れざるを得ない状況が生まれている。よって低廉で良質の市営住宅建設が大阪市に求められている。市民の立場に立ち検討せよ」と迫りました。
　請願書は自民・公明・民主民友などオール与党が多数で否決扱いとしました。