船場中学校跡地利用　請願採択主張

計画消防委員会で北山良三議員

北山良三市会議員

2003年6月24日

6月24日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の北山良三議員が「船場中学校跡地利用に関する陳情書」の採択を求めて、質疑しました。

この問題は5月23日の事前調査委員会においても北山議員が、中央区船場中学校跡地に40階建の超高層マンション建設計画を質問しました。同議員は、1992年11月に関西電力扇町営業所の土地と交換し、覚書が大阪市と関西電力との間で覚書が交わされていることを紹介し、明治時代の町民の教育への意気込みや歴史に触れ「一番影響を受ける隣接地域の人々や地元住民との徹底した話し合い、住民の納得と合意のなしに、覚書の解除はすべきではない」と主張していました。

しかしその後、大阪市計画調整局は淡々と覚書を解除し、住民主体のまちづくりの権利を地元住民から奪い、船場中学校への思いを踏みにじった結果となったので、今回の陳情提出となりました。

北山議員は、通常の土地の交換の際には、付帯的な覚書は付けないが、この土地に関しては、大変地域の思い入れが強く、重要な歴史もある。中学校の跡地の今後の活用のあり方についてまで言及した覚書には、特別な事情があるとし、形は関西電力と大阪市との覚書になっているが、実質的には地域住民の思いと関西電力との間で結ばれた覚書に等しいと主張しました。

北山議員は、覚書が交わされて約10年近く経過し、地域、経済情勢が変わって、2000年1月27日、関西電力と大阪市計画調整局、中央区役所の3社で、2001年には営業所を建設するという基本方針は変わりない、2001年に具体的に示すと確認事項が交されていることを紹介し、それが、この3年間でどういう根拠で、計画変更、承認する同意するという事になったのか質問しました。

計画調整局開発企画部立田章開発企画課長は「関西電力の方から営業所の計画を断念したいと2001年3月に申し入れがあり、地元対策委員会に提示され、了承された。自社開発や営業施設の利用検討されたが、2001年9月、無理があり、空き地のままほっておいては、地域の活性化にとってもよくない。都心居住、土地利用を勧めるべき。分譲マンションは地域の活性化にも資し、人口も増えるなどの具体的な要望が寄せられた」と答弁しました。

北山議員は、覚書の趣旨、意向を踏まえ、仮に営業所を建設断念して、別の用途に使いたいというなら、次の計画の内容を見て、態度を決める必要があると指摘。広い範囲での対策委員会が作られ、多数決のやり方にも問題がある。直接影響をうける3町会の意見を十分聞いて、納得してもらって事を決めていくべきであると主張。大阪市当局は、淡々と事務め、5月30日付けで「覚書の利用変更については同意しますけと関西電力に通知を出したことを示し、前回事前調査委員会の23日から30日までの大阪市当局でどういう議論がされたか質問しました。

計画調整局開発企画部北村開発企画部長は「地元の跡地利用対策委員会が、関西電力の計画変更には了解することをベースに関西電力に回答にした」と答弁しました。

日本共産党大阪市会議員団は陳情書採択を主張しましたが、自民党・公明党・民主民友・自由党21世紀クラブの多数で不採択扱いとしました。