新婚家賃補助制度の拡充を

　計画消防委員会で辻議員

辻ひで子市会議員

　　　2003年3月6日

３月６日、大阪市会計画消防委員会が開かれました。日本共産党の辻ひで子議員は、大阪市が２００２年度から新婚家賃補助制度の改悪がしている問題について、元に戻すように強く求めました。

大阪市は市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部を補助することにより、若年層の市内定着を促進し、活力あるまちづくりを進めることを目的として、１９９１年４月に制度を創設しました。その後、１９９３年４月に補助期間３年を５年以内に、１９９７年４月に６年以内に延長しました。婚姻要件も婚姻１年以内対象を１９９３年４月に婚姻２年以内の世帯対象に拡充し周辺他都市からも期待され、移り住むような要因となってきています。しかし、２００２年度に効率化を理由に当初三年間を２万５０００円から２万円に５０００円引下げました。

創設以来、年間約８０００世帯が受給し、２００２年１２月末現在まで約九万千世帯の新婚世帯に利用され、約８６２億円が投入されてきました。補助期間満了まで受給された世帯は約九割が市内定住しています。

大藤正行住宅助成課長は、新婚家賃補助制度や民間分譲マンション購入融資利子補給制度について「子育て世帯の市内定住一定の役割を果たしている」と答弁しました。

辻議員は、新日本婦人の会が昨年５月｢２００２年生活実態調査｣でも約七割が生活が苦しくなった、総務省の家計調査の民営家賃支出が２割から４割になっていること、新婚家賃補助制度も１９９９年をピークに２００３年度予算は約６億円減、６・５％減と大きく削減されていることを示して、「若年層の市内定住を促進し、活力のあるまちづくりを本当に市政の柱に据えるならば、新婚家賃補助制度など新婚、子育て層への支援拡充こそが必要で、ＵＳＪへの貸し付けや大阪ドーム、関空への出資・貸付など無駄な巨大開発の予算を見直すべき」と強く要求しました。

平岡博住宅政策課長は、「新婚世帯の収入に占める家賃負担の割合を制度当時と一緒にするには、補助額がどれくらい下げることが可能か、試算し、当初３年間を５０００円引下げた」と冷たい、言い訳答弁を繰り返しました。