ふれあい人権住宅　募集締め切ったのに困窮度判定の基準はまだ

早急に公平公正な判定基準の公表を

計画消防委員会で　渡司議員

渡司市会議員

2002年11月29日

１１月２８日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一市議が「一日も早い同和問題解決のため一般施策の中での同和優先をやめさせる請願書」（全国部落解放運動連合会大阪市協議会　坂東勝議長）の採択を主張しました。

請願書は、旧同和住宅を「ふれあい人権住宅」として、困窮度調査導入や住宅申込書の配布先を住宅管理ｾﾝﾀｰと人権協会に限っていることなど一般市営住宅募集と制度上のかい離が大きく、同和と一般地域との間にあらたな行政上の垣根をつくる内容になっており、今回は ３地域に限り、他の地域では未だその公表さえされず、法期限後も、市の主体性のない、従来型、地区協方式が現存しているのが実態です。住宅については特別な枠を設けず､一般市営住宅と同様に一般公募し抽選でおこなうことを求めています。

渡司議員は、困窮度状況申告書は、以前から法律にあり「同和向け住宅」だけに採用するような通達があったのではなく、一般の市営住宅でも導入すべきだと強調しました。

１８日から住宅申込みが始まっている時点で、困窮度の判定基準をまだ作っていないことが明らかになりました。渡司議員は、こんな行政の怠慢は理解できないと厳しく批判し、早急に公平公正な基準をつくって、公表するよう要望。

また市民が日の出人権文化ｾﾝﾀｰにふれあい人権住宅の申込書を取りに行くと、住所、氏名を書くように言われている事実について質問すると、役所が支持していないことが現場で行われていました。公共の申込書を取りに行っただけで、住所、氏名書かせるようなことは大問題で、 二度と起こらないように強調しました。

日本共産党はこの請願の即時採択を主張しましたが、自民、民主民友、公明党などの与党が継続審議にしました。