「いまこそ、同和行政の完全終結を」

市政改革特別委員会で、下田議員が平松市長を追及

下田敏人市会議員

2008年5月2日

５月２日、大阪市会市政改革特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、同和問題にかかわって平松邦夫市長をただしました。

下田議員は、最近大問題になっている大阪市の裏金では同和がらみのものが目につくと指摘。こうしたことからも、自由な社会的交流を促し、いっさいの特権を廃止することが必要だと強調し、いくつかの問題をあげました。

まず、下田議員は、人権文化センターについて、東淀川区の３館の内、大阪市は２００８年度から２館を廃止し１館に集約。１８人いたプロパー職員を８人にしたものの、減らした１０人は、他の人権文化センターにまわしたことを明らかにし、何のために廃止したのかときびしく批判。早期に、抜本的に見直すよう求めました。

次に、人権協会に管理委託している旧同和住宅附帯駐車場について、一般の市営住宅では２００６年度管理台数２万１３３５台で契約台数１万６２１０台、比率は７６％であるのに対し、旧同和住宅のそれは、５１８８台、３０７３台、５９％となっていること、市への納付金も、一般の市営住宅は２２億８７００万円の収入があり１６億５１００万円の納付で率は７２．２％、旧同和住宅のそれは３億２０００万円、１億３０００万円、４１％にすぎないことを明らかにし、人権協会への委託をやめるよう求めました。

さらに、大阪府が府人権協会への補助金廃止を打ち出した問題で、大阪市も府人権協会に毎年５７０万円を出しており、やめるべきだと主張。同和対策債は２００６年度末２５８億円の残、工場アパート建設の高度化資金は同じく２４億円の残、旧同和金融公社への貸付金は２００７年度末で１４億円、膨大な同和未利用地など、いわゆる同和の負の遺産処理をどうするのかと、市長にただしました。

平松市長は、市の同和事業見直し方針を遵守し、スピード感をもって取り組んでいくとのべるにとどまりました。

下田議員は、今こそ同和行政の終結を宣言することが必要だと重ねて強調しました。