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同和未利用地問題の解決や

人権協会との癒着を絶てと質疑

下田敏人議員が決算特別委員会で

下田敏人市会議員

2008年1月21日

 1月21日、大阪市会決算特別算委員会が開かれ日本共産党の下田敏人議員は、大阪市が現在も保有している同和対策用地としての未利用地問題や人権協会との癒着を断つことを求めて質疑をしました。(提出資料)

 大阪市では国の法律が廃止された今も同和対策用地として現在227箇所・19万uの未利用地を保有しており、うち92箇所8万3千uが市土地流動化委員会の分類で事業予定地とされ、同和事業・同和行政の廃止に逆行するような状況です。

 保有地のなかには旧芦原病院(現浪速生野病院)にかかわって言われるままに買収をすすめた用地もあり、そのうち現在も病院駐車場として使用されている1051uの用地は3300万円の利息を土地開発公社が負担をしながら、病院からの賃料は330万円という状況。同じく芦原病院駐車場用地として25億8400万円で買収した685uの土地が売却予定地になっているが、保有期間の利子などをふくめ現在31億5300万となり、売却すれば30億円ほどの損害が発生するなど、現実の状況との矛盾が各所で露呈しています。

 下田敏人議員は資料を示しながら、こうした問題点を厳しく指摘し、また「事業予定地について反省もなく必要もない施設建設などをすすめるつもりか」とその中止を求めましたが、市は明確な答弁ができませんでした。

 また下田議員は平松邦夫市長に、芦原病院問題で大阪第二検察審査会が前市長らを起訴相当と決定したことや西中島駐車場問題を含め一連の問題についての見解を求めました。市長は「すみやかに見直しを行うべきだった。透明性・公正性に努め着実に見直しを進めていく」と答えました。

また人権協会との関係では、府人権協会への分担金について、「全府的人権施策の実施に必要」と継続することを表明。さらに府人権センターに無償貸与している市有地4300uの有償化を求めたことには、「府と協議していきたい」と答えるにとどまりました。


委員会提出資料

       
    2008.1.21 決算委員会 下田敏人 提出
1)同和未利用地分類のカ所と面積      
         
分類 カ所数 面積(u)    
処分検討地 117 77,722    
継続保有地 18 29,633    
事業予定地 92 83,084    
合計 227 190,439    
       
       
       
       
2)公社保有地の明細について      
         
資産区分 当初取得額 事業費 利子 18年度当初保有額
芦原病院駐車場用地 2,584,012,556 27,729,453 541,607,410 3,153,349,419
(浪速区浪速東2丁目 685u 売却予定地)    
複合福祉施設用地 2,887,603,950 28,842,356 505,491,255 3,421,937,561
(浪速区大国町2丁目 911u 事業予定地)    
保健福祉施設用地 2,214,953,550 19,477,605 378,124,515 2,612,555,670
       (浪速区浪速東2丁目 1051u 浪速生野病院の駐車場)  
高齢者福祉施設用地 4,184,101,160 51,013,319 579,539,131 4,814,653,610
(浪速区浪速東3丁目 2330u 事業予定地)