「解同」支部事務所の人文センター撤去で市長をただす

財政総務委員会でわたし考一が追及

わたし考一市会議員

2007年6月27日

６月２７日、大阪市会財政総務委員会が開かれ、日本共産党のわたし考一議員は、党議員団が以前から求めていた、部落解放同盟支部事務所の人権文化センター（旧解放会館）からの退去問題について質疑を行いました。

　わたし議員は、今年２月の代表質問で關市長が党議員団の質問に対し、「公共施設である人権文化センターの中に運動体（解同）の事務所が入っていることは、好ましいとは言えない。新たな使用許可を行わないことを基本とする」と見直しを表明していた事を指摘し、その後の市側の対応について質しました。

　理事者は、本年２月に解放同盟の側から同センターの目的外使用許可申請が出されたが３月にはこれを不許可とした。４月２７日にも５月３１日までと退去通知をおこない、退去が実施されない場合は法的措置をとると勧告したがそれでも退去せず、６月１２日付で３回目の退去通知をおこなったが退去に至っていないと答弁しました。 未退去の支部は「西成」「生江」「平野」「住吉」です。

　同議員は本市の使用拒否、再三にわたる退去勧告にもかかわらず解同支部が退去を拒否、居すわっている背景には数十年間にわたる癒着、支配があると指摘。早急な解決を求めました。

　柴崎克治市民局長は、「粛々と手続きをおこなってきており、期限を過ぎているので適切に対処する」と答弁しました。