同和行政の完全終結を

財政総務委員会でわたし議員が関市長を追及

わたし考一市会議員

2007年3月2日

大阪市議会の財政総務常任委員会が２日開かれ、日本共産党のわたし考一議員が、同和問題で市長をただしました。

わたし議員は、「飛鳥会」事件の小西邦彦被告に対するこの１月の大阪地裁判決で、ヤクザ稼業よりも同和がもうかるとの考えから小西が大阪市の弱腰の同和行政を食い物にしてきたと指摘されていることを紹介。ここに大阪市の同和行政の問題が凝縮されているとのべ、関市長の認識をただしました。市長は、「不適切な部分はあり、その見直しがやりきれていなかったことは反省している」と答えました。

また、わたし議員が、同和特別扱いが差別の助長につながったとの市長の以前の発言を確認したのに対し、市長は、「今後は特別扱いしないと明確に意識しているし、全職員にも申している」と答えました。

さらに、わたし議員は、部落解放同盟（解同）が差別事象の例として問題にしている「地名総監」について、解同自身が、人権協会の３０年や５０年記念の出版物の中で、同和地域についてことこまかに記述していることを紹介。同和地域が固定化されていることの反映であり、その背景には大阪市の特別行政があったと指摘しました。市長が、「人権施策はこれからも必要」などと答弁したのに対し、わたし議員は、人権に名を借りた同和施策は許されないときびしく批判。特別行政をキッパリと廃止すべきだと強調しました。

また、わたし議員は、大阪市が部落解放人権夏季講座に２００６年は７１人の職員を参加させ、その費用は２００万円だったことをとりあげ、これは同和予算に含めていないと批判。参加はやめるよう求めました。