ただちに特別扱いやめよ

ふれあい人権住宅附帯駐車場について

稲森議員が質疑

稲森豊市会議員

2007年3月2日

3月2日、日本共産党の稲森豊議員が大阪市計画消防委員会において、ふれあい人権住宅の附帯駐車場について質問しました。

稲森議員は、法期限が切れ市長も今後特別扱いはしないといいながら、ふれあい人権住宅付帯駐車場の人権協会への委託は、平成21年度まで続けるとのことであるが、即刻、新年度から一般の住宅付帯駐車場同様、住宅供給公社の管理に移行するよう求めました。

大阪市の同和対策事業への対応はきわめて歯切れが悪く、不徹底です。大阪市は、同和行政を国民的課題という口実で、超法規的で、予算枠を無視して執行できる事業でした。大阪市のコンプライアンスの崩壊は、このような同和行政から始まったものです。

稲森議員は、同和問題をどう決着つけるか、関市長のコンプライアンス改革の真偽を占う試金石であり、多くの職員も注視していると述べました。大阪市は、同和事業を見直しすると表明していますが、大阪市の同和行政の最大の問題点は不公正な公金支出もさることながら、部落差別の認定を部落解放同盟にゆだねるという行政の主体性を失ったことであり、同和事業の推進に当たってはいつも「地元精通者である大阪市同和促進協議会、市同促」の意見具申に基づていることだと、厳しく指摘しました。

稲森議員は、解放同盟が、自らを運動体と位置づけ「同和促進協議会」を運動の成果の受け皿組織と位置づけると方針で明らかで、「同和促進協議会」は、現在「人権協会」と名を変えている。人権協会への委託を続けるということは、今までの方針の継続に他ならない。コンプライアンス改革というのなら、きっちりと手を切るべきであると、関市長に迫りました。

また、稲森議員は、小西邦彦部落元解放同盟飛鳥支部長に不法な利便を図ったとして逮捕された飛鳥解放会館長の件について、裁判では、個人の犯罪として判決が下され、懲戒免職され一件落着、幕引きとなっているが、その当時の同和地区担当者の職務状況は、先刻の八尾市で解放同盟幹部が脅迫で要求を無理やり呑ませるという職務強要罪で逮捕されが、大阪市では日常茶飯事、そのようなことが行なおり、担当者は孤立無援だった。そのような現場でどのようにして毅然たる態度を保持できるのか。「怖かったので言うことを聞かざる得なかった」と元館長は裁判で述べたと報道されていることを示し、彼の罪は許されるものでないが、個人責任ですまされる問題でなく担当者の職務内容を知っていながら、飛鳥解放会館長への着任の辞令を発令した上層部の責任も問われなければならない。大阪市当局は解放同盟あるいは同和促進協議会と二人三脚で不公正乱脈な同和行政を推進してきたのであるから、関市長のコンプライアンス改革の真偽は、同和対策事業のリセットに踏み切るか、どうかによって計られると強調しました。

関市長は「行政としての同和対策事業全般については、昭和44年の法が始まって以来、やはりその都度、見直すべきであったものをせずに、今日まできたと、非常に長い歴史の積み重ねがあります。

その中でやはり、これは、行政組織ですから、行政組織の一番の責任者であるトップが、明確にこうするということをはっきり、示さなければ、それぞれの現場で、やり方を変えよと言ってもこれは、非常に無理な話だと私は思っています。そういう事で、今回、昨年の11月に外部の弁護士等を入れた調査管理委員会で徹底的な調査をやりました。それの議論、内容をきちっと受け止めて、新たな方針を作り上げていく。それを19年度予算に直ちに反映させようということで、今、やっております。その中で、市行政の最高の責任者である市長が、はっきりと特別扱いはしないという方針を明確に示すこと、同時に市民が見ておりますから、透明性と公正性、市民に全ての情報を公開して、市民からのしっかりした監視をうける体制が、ぜひとも必要だと思って、そういう今後もやっていきたいと、思っております。」と答弁しました。