特別扱いをやめ、同和行政の完全終結を

　市政改革特別委員会で、下田敏人議員が関市長を追及

下田敏人市会議員

2006年9月25日

９月２５日、大阪市議会の市政改革特別委員会がひらかれ、日本共産党の下田敏人議員が、同和行政の完全終結を求めて質疑しました。

下田議員は、同和の未事業化用地が２０８ヶ所、約１３ヘクタールにおよぶとされている問題で、社会福祉事業のためとして取得しておきながら、駐車場になっているものなど、目的どおりに事業化されず放置されている土地が、浪速区だけで６３ヶ所、２．６ヘクタールもあると独自に作成した資料をもとに追及。元助役が、解同との交渉で無理難題をおしつけられ即決をせまられたとテレビで証言したように、元々必要がなかったものを解同の要求によって取得したものだと指摘し、早急な処分を求めました。

また、下田議員は、解同と一体の人権協会事業本部に委託している旧同和住宅附帯駐車場が、平成１６年、３億円の収入に対し、大阪市への納付は５５００万円にすぎないこと、一方、一般の市営住宅附帯駐車場は２３億円の収入があり市には１６億円納付されていることを示し、駐車場事業と旧同和住宅の管理の人権協会への委託をやめるべきだと強調しました。理事者は、駐車場については市への納付金の大幅な増額につとめると答弁しました。

さらに、下田議員は、同和特別扱いが残されている例として、解同府連や解放出版社、人権協会などの運動団体が入っている浪速区久保吉の「人権センター」の敷地・駐車場など４３００�uを市が無償提供しており、賃料をとれば１ヶ月１５０万円にもなること、大阪府人権協会に今年度も５７０万円の分担金を払っていることなどを示し、同和行政を終結させるためには人権協会との関係を断ち切ることが必要だと主張しました。

関市長は、「特別扱いが差別の解消に本当に寄与してきたかを振り返り、今後は特別扱いをしないことが一番大切だ」などと答えました。