部落解放同盟に利権を与えた大阪市の責任は重大

西中島駐車場問題で、下田敏人、わたし考一両議員が追及

下田敏人、わたし考一市会議員

2006年9月14日

９月１４日の大阪市議会建設港湾委員会、１５日の財政総務委員会で、日本共産党の下田敏人、わたし考一両議員は「飛鳥会事件」・西中島駐車場問題について関市長をただしました。

このほど発表された財政局の「旧西中島駐車場に関する調査報告書」には、部落解放同盟飛鳥支部長で財団法人「飛鳥会」理事長だった小西邦彦が、大阪市に駐車場の設置を要望した時の経緯を記した昭和５０年１２月３日付の内部文書が公表されています。同文書にはマル秘マークがつけられ、「昭和４８年８月、飛鳥支部との交渉の席上、小西支部長より中高齢者雇用対策ならびに老人福祉対策の一環として新御堂筋の高架下を駐車場として利用したいとの発言があり・・・諸般の事情を勘案した場合、同和対策事業として表向きには対処できない」として、市土木局（現建設局）が市開発公社に占有許可を出し、公社を通じて管理委託させた経緯が書かれています。

下田議員は、同議員の今年２月、５月の委員会質疑の際、理事者が、開発公社が申請したなどといいかげんな答弁をしたが、このマル秘文書で駐車場問題の経過が明確になったと建設局をきびしく批判しました。また、中高齢者雇用対策や老人福祉対策などというものではなく、実際は、解同のいうままに莫大な利権を保障してきたものだと市の責任を追及しました。

わたし議員は、飛鳥会との契約書には、飛鳥会が毎月の収支を報告することが明記されているのに、その契約を履行させなかった市側の責任は重いと指摘。

あらためて収支を明確にするべきだと強く求めました。また、財政局の報告書では、この問題の総括が不十分だとのべ、日本共産党議員団は過去２３回もこの問題を議会で追及。これを真摯に受け止めてこなかったことが背景にあると指摘しました。関市長は、「施策の検証がなされないまま安易に飛鳥会に随意契約を続けてきた。二度と繰り返してはならないと重い処分をした」などと答えました。