同和行政の完全終結を

石川議員が財政総務委員会で質疑

石川かんじ市会議員

2003年3月6日

　６日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の石川かんじ議員は、大阪市が同和行政をあいかわらず温存していることについて質疑しました。

大阪市は、浪速区の一民間病院にすぎない芦原病院に、２００１年度まで１２６億円もの巨額の貸付をおない、国の特別法が終結した２００２年度も２億５４００万円を貸し付け、２００３年度も同額を計上しています。石川議員は、磯村市長が代表質問への答弁で、芦原病院の経営努力により「今年度は２億円を超える改善が達成できる」とのべたが、普通の病院ならやっていることであり、これまでの大阪市の安易な貸付が自立を妨げてきたきびしく批判。貸付の中止を求めるとともに、阪南中央病院の場合には、大阪府は３２億７０００万円の債権放棄をおこない１円の返済も求めていない、芦原病院でも同様のことがおこりかねないと指摘しました。また、解同の全国集会や夏期講座に多数の職員を参加させている問題、３３０００平方メートルもの未利用地を解同が牛耳る人権協会に駐車場経営委託している問題などを追及。不公正な同和行政はきっぱりと終結すべきだと主張しました。