海遊館は社会教育施設の役割が大きいと

株式売却に反対

建設消防委員会で小原議員

こはら孝志市会議員

2015年6月4日

海遊館の株式売り払いについて反対の立場から質疑しました。筆頭株主である本市が保有する海遊館の株式を近鉄ホールディングスに全額売却するもので、三セクとして事業の目的を果たしたことを理由にしています。

こはら議員は、憩いの場として市民に親しまれている海遊館は、集客施設としての役割以外に社会教育施設としての側面が大きいと指摘。市内の小学校２９９のうち１６０校が遠足で利用、児童数は１万４１００人にのぼり、子ども達の教育の場として、今後もその役割は大きいと強調しました。

全国６０を超える水族館の約半数が公共として関与しており、利潤第一の民間任せにせず、市民の皆さんが望む方向でこれからも関与していくことが大阪市に求められていると主張しました。