海遊館の公共性を保ち、発展させるべき

安達議員が主張

安達義孝市会議員

2008年6月25日

　安達議員が６月２５日建設港湾委員会で大阪ウォーターフロント開発�且ﾐ長人事に対し、会社の経営改善と海遊館の存続に努力することを強く求めました。

　大阪市はウォーターフロント開発�鰍ﾌ社長に前副市長の井越氏が就任することを明らかにし報告を行いました。日本共産党の安達義孝市会議員は、なぜ井越氏が社長就任するのか、それは海遊館の株式を近鉄に売却するのが目的ではないのか。昨年から市は「資本の関与を見直す」として近鉄に株の売却を検討してきた。しかし議会の理解が得られず凍結になっている。このような状況の中で今年２月４日に当時、副市長であった井越氏が近鉄を訪問して、この株式の譲渡の問題について市側の見解を伝え、契約の延期について近鉄の理解を得た。この社長就任は、近鉄に請われて社長に就任したということではないのかと見解を求めました。市は、海遊館は開業後、約１８年が経過、今後も集客力を高めるには施設のリニューアルなど積極的な措置が必要である。井越氏はこれまで市の計画調整局や建設局長、副市長等歴任し、ベイエリアの活性化にも深く関わり、資本的関与の見直しについても近鉄との協議にあたってもらってきた。会社の将来のあり方を踏まえ広い視野で会社運営にあたっていただけると答弁。

　安達議員は、近鉄は株式の譲渡について話をつけたいと考え、近鉄に請われて社長に就任したということだ。ウォーターフロント開発(株)の経営状態について、平成１９年度外部監査の結果と意見書が出されているが、これによると会社全体の経営状況はおおむね好調であるが、マーケットプレースは３億、ホテルシーガルは１億の赤字である。こうした施設の経営をどのようにするつもりかと質問。市は、ホテルについては売却の方向で、またマーケットプレースはテナントとの賃貸のあり方等を検討していると聞いていると答弁。

　安達議員は、経営改善を行うことが重要であって、一番利益のある海遊館を民間事業へ移すようなこと、貴重な市民の財産を売り渡すという事は市民も納得しないし許されないと批判。海遊館は入館数は５０００万人を突破し年間約２５０万人の来館者がある。井越氏の社長就任にあたっては「株式譲渡」を目的とせず、海遊館の公共性を保ち、教育的にも価値のある水族館を守り発展させていく方向での努力をすべきであると述べ方向転換を求めました。